制定：平成2８年3月1日
第１条 （本サービスの内容）
１． 「アポジョーズ」（以下「本サービス」といいます。なお、本サービスの名称のもとで関連して提供される有償・無償サービスを含みます）は、本サービスの利用者（以下「利用者」といいます）が管理する、本サービスの対象とされたWEBページ（以下「対象ページ」といいます）を訪れた利用者の顧客（対象ページの閲覧者等を含み、以下「顧客」といいます）の対象ページ内での行動履歴情報を、トラッキング技術を利用して株式会社追客力（以下「当社」といいます）が管理する本サービス用のサーバーに蓄積し、その行動履歴情報を利用者に通知するサービス（関連するサービスを含みます）です。
２． この利用規約（本サービスに関する個別の規約、プライバシーポリシー、その他のルール等の諸規程、利用者との個別の合意を含み、以下「本規約」と総称します）は、本サービスにつき、本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます）の内容として、当社と本サービスの全ての利用者との間に適用されるものです。なお、本サービスを利用された場合には、本規約に同意されたものとみなされますので、利用される前に、本規約を十分ご確認ください。
３． 本サービスの利用開始にあたっては、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むとともに、対象ページとすることを希望する利用申込者が管理するWEBページに、利用者ご自身の費用と責任で行動履歴情報取得用のタグを設定していただきます。
４． 当社が取得・管理した行動履歴情報は、利用者が指定するメールアドレスにメールにより送信します。また、利用契約の有効期間中、本サービスが提供する管理ページでも確認することができます。
第２条 （情報の利用に関する注意事項）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の事項について予め承諾するものとします。
① 本サービスの特性上、タグの設定漏れ、通信エラー、セキュリティ設定、サーバーの許容量以上のデータ蓄積、その他の理由により、行動履歴情報を取得することができない場合があること。また、メールを送信できない場合があること。
② 本サービスの特性上、コンバージョンタグが設定されているページが複数回開かれることにより、実際の問い合わせではないにもかかわらず、問い合わせのメールあるいは本サービスによるメールが送信される場合があること。
③ 本サービスの特性上、対象ページを閲覧する際のブラウザやデバイスが異なる場合には、同一人物の閲覧であっても別の人物の閲覧として認識されること。また、同一のブラウザやデバイスであっても、複数人で同じブラウザ、デバイスを利用して対象ページを閲覧した場合には同一人物の閲覧として認識されること。
④ 利用者が管理するWEBページの作成方法などによって、タグが設置できない場合があること。また、設置のために必要な場合などでも、タグの内容を変更できないことがあること。
⑤ 本サービスを無料でモニター利用している期間中は、本サービスに起因する不具合について、当社が一切責任を負わないこと。
⑥ 対象ページを訪れる顧客の行動履歴情報を取得するという本サービスの特性上、利用者において、事前に同意を得る等、個人情報の保護に関する法律、その他適用され得る関連法令（法令、政令・ガイドライン・業界自主基準等の一切を含み、以下同様とします）に違反しないよう、その費用と責任で適切な処置・対応を取る必要があること。
⑦ 取得する行動履歴情報に個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項所定の「個人情報」をいいます。以下同様とします）に該当するものが存在する場合でも、当社が、利用者から個人情報の分析・管理に関して委託を受けた受託者に過ぎず、利用者による本サービスの利用及びその結果を監視・確認する義務を負わないこと。なお、本サービスの利用による行動履歴情報の取得については、利用者自身が本規約に定める責任その他全ての責任を負うことになりますので、本サービスの利用にあたっては、事前に、その利用及び結果が当社又は第三者の権利を直接又は間接にでも侵害しないか等、本規約及び関連法令に違反しないかを十分確認してください。
第３条 （ユーザーサポート）
１． 当社は、本サービスに関する利用者サポートサービス（以下「ユーザーサポート」という）を利用者に提供します。ユーザーサポートとして、当社は、当社所定の範囲内で、本サービスの不具合・トラブルへの対応、本サービスの機能・利用方法あるいは技術的な事項に関する質問への回答、本サービスの導入支援などを行います。
２． 次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者サポートの提供はいたしません。
① 本サービスが推奨する利用環境以外の環境で、本サービスを利用し、又はそのおそれがある場合
② 本サービスの利用料金の全部又は一部が未納である場合
③ 理由のいかんを問わず、利用契約が終了した場合
第４条 （サービス稼働時間、ユーザーサポート提供時間、サービス利用可能地域）
１． 本サービスは、原則24時間365日稼働します。ただし、本規約に別途定める場合は除きます。
２． 本サービスのうちユーザーサポートの提供は、月曜日から金曜日の10時から19時までとし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12/29～1/3）は休止します。また、当社所定の休業日等、当社の都合により、ユーザーサポートを休止する場合がございます。なお、ユーザーサポート提供時間内の問い合わせであっても、対応あるいは回答に一定の時間が必要となる場合があること及び当社が回答義務を負わないことを予め承諾するものとします。
３． 当社は、以下の場合、利用者へ事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することがございます。
① 本サービスに関連するシステムのいずれかに対して定期的又は緊急に点検又は保守作業を行う場合
② コンピューターや通信回線等の事故、火災、停電、天災等の不可抗力あるいは第三者の妨害等により、本サービスの提供が困難となった場合
③ 前各号に定める事由以外の緊急事態により、本サービスの提供が困難となった場合
④ その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
４． 当社は、本条に基づき当社が行った回答又は措置によって利用者に生じた損害（精神的苦痛、逸失利益又はその他の金銭的損害を含む一切の不利益を含み、以下「損害等」といいます）につき、一切の責任を負いません。また、メンテナンスやシステム障害等により、本サービスに関するいかなる情報が消失した場合であっても、当社は一切責任を負いませんので、必要な情報は、利用者自身で保存してください。
第５条 （アップデート及びバージョンアップ）
１． 当社は、本サービスの性質に従って、そのアップデート版及びバージョンアップ版を適時かつ継続的に開発し、利用者に提供できるよう努めます。
２． 当社が別途定める場合又は本規約を変更する場合を除き、アップデート及びバージョンアップ後も、利用契約の内容は変更されず、当初の契約内容がそのまま継続して適用されます。
第６条 （取得した行動履歴情報の権利・保持期間）
１． 本サービスで用いられ、又は提供される一切のソフトウェア、行動履歴情報、タグ、その他のコンテンツ（利用者その他の第三者による変更がある場合はその変更後のものを含みます）に関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条所定の権利を含みます）その他の知的財産権（知的財産権を受ける権利を含み、以下「知的財産権」と総称します）その他一切の権利は、当社又は当社の指定する第三者に帰属します。利用者は、利用契約の契約期間中であるか否かを問わず、これらについて知的財産権その他の権利を取得することはなく、利用契約の定めに従い、利用が許諾されるにとどまることを予め承諾するものとします。
２． 利用者は、本サービスの利用により取得した行動履歴情報が当社の管理するサーバーに保持され、またその知的財産権その他一切の権利が当社又は当社の指定する第三者に帰属することを予め承諾のうえ、本サービスを利用するものとします。また、当社が、本サービスの管理・運営にあたって必要と判断する範囲で随時行動履歴情報を参照することについても、予め承諾するものとします。
３． 当社は、行動履歴情報について、利用者の同意が得られた場合、法令により開示が義務付けられた場合又は利用契約で別途定めた場合を除き、個人を容易に識別できる状態で利用者以外の第三者に提供しないものとします。
４． 利用者は、行動履歴情報その他本サービスの利用により入手したいかなる情報についても、複製、転載、頒布、販売、改変その他知的財産権の侵害となるような行為はできません。
５． 当社は、取得した行動履歴情報を取得日から６か月間保持します。ただし、情報が必ず保持されることは保証せず、違法性・本規約違反の有無に関わらず、権利者と称する者から行動履歴情報の保持が自分の権利を侵害する旨の申告があった場合、利用契約が終了した場合、その他当社が保持を不適切と判断した場合は、その全部もしくは一部の削除又は利用者への提供範囲の変更等、当社が必要と認める措置を講じることができるものとします。
６． 利用者は、当社が前項に基づく措置を講じたこと又は講じなかったことにつき、異議を申し立てることはできず、利用者に何らかの損害等が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
第７条 （本サービスと行動履歴情報を取得する対象ページとの関係）
１． 利用者は、本サービスの利用にあたって、当社所定の行動履歴情報取得用のタグを、利用者自身の費用と責任で、予め利用者が管理するWEBページに設置するものとします。
２． 利用者は、行動履歴情報を取得する対象ページを変更・改修することができるものとします。ただし、利用者は、これにより利用者もしくは第三者に損害等が発生することや、行動履歴情報の取得にトラブル・不具合が生じることがあることを予め承諾するものとし、これらについて利用者自身の責任・負担で対応するものとします。なお、当社は、ユーザーサポートとして、合理的な範囲内で協力のための対応を行いますが、その対応内容及び結果を保証するものではありません。
第８条 （利用契約の締結）
１． 当社が別途定める条件を充たす方（以下「利用申込者」といいます）は、本規約を遵守することに同意のうえ、当社所定の方法で登録情報（本サービスの利用申込をするにあたり当社が求める一切の情報をいいます。以下同様とします）を当社に提供することにより、本サービスの利用を申し込むことができます。
２． 本サービスの利用申込に対して、当社が所定の方法により承諾の通知を発信したときに、本サービスに関して利用契約が成立するものとします。
３． 当社は、利用申込者が次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合は、その申込を拒否することがあります。
① 当社所定の形式の利用申込書の提出以外の方法で利用の申込を行った場合
② 過去に当社との間の規約・契約・規定等に違反し、又は何らかの処分を受けた者からの申込である場合
③ 申込内容又は登録情報に事実と異なる情報や本人以外の情報が含まれていた場合
④ 利用申込者が、金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
⑤ 本サービスと競合し得る事業を行う者であると当社が判断した場合
⑥ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者をいいます。以下同様とします）である又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
⑦ その他、当社が不適当と判断した場合
４． 当社は、利用契約成立後、第２項各号に掲げる事由（ただし、第２項第３号については、「登録情報」とあるのを「利用者情報」と読み替えます）に該当すること又はそのおそれが判明した場合、当該利用者について、利用契約を解除し、又は本サービスの全部又は一部の利用を禁止することができるものとします。
５． 利用者は、当社が本条に基づく措置を講じたこと又は講じなかったことにつき、異議を申し立てることはできず、利用者に何らかの損害等が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
第９条 （ID・パスワードの付与と管理）
１． 利用契約が成立した場合、当社は、利用者に本サービスを利用するためのID・パスワードを付与し、利用開始日を通知します。なお、利用者は、利用開始日として希望する日が利用開始日とならないことがあることを、予め承諾するものとします。
２． 利用者は、付与されたＩＤ・パスワードを第三者に漏洩することのないよう利用者自身の責任で厳重に管理するものとします。なお、ID・パスワードを第三者に利用させ、又は開示・貸与・共有してはなりません。
３． 利用者に付与されたＩＤ・パスワードによる本サービスの利用は、すべて当該利用者によるものとみなし、当該利用者は、その利用及び結果について自己のものとみなして責任を負うものとします。
４． ID・パスワードの管理不備・利用上の過誤・第三者利用等により利用者自身や第三者が損害等を被った場合でも、その責任は利用者自身が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
５． 利用者は、ＩＤ・パスワードに不正利用の疑いがあると感じた場合、又は他人に利用されるおそれがあると感じた場合は、当社に速やかにその旨を連絡するものとします。
第１０条 （利用者情報の変更）
１． 利用者の登録情報及び利用者が利用契約締結後に当社に届け出た情報（商号・名称、本店所在地・住所、連絡先その他利用者に関する事項を含み、以下、登録情報と併せて「利用者情報」と総称します）の全部又は一部に変更が生じる場合は、変更予定日の10日前までに、その変更内容及び変更予定日を当社所定の方法で届け出るものとします。なお、やむを得ない事由等により事前の届出ができなかった場合は、直ちに届け出るものとします。
２． 利用者が前項の連絡を怠った場合、当社からの通知の不到達その他の事由により利用者自身や第三者が損害等を被っても、その責任は利用者自身が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
第１１条 （利用環境の整備・維持）
３． 利用者は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線等を、その費用と責任で整備しなければなりません。なお、推奨する利用環境は、当社のWEBページに掲載しております。
４． 本サービスの利用環境に不備・不具合がある場合、当社は本サービス提供の義務を負わないものとします。
５． 当社は、保守・運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供・伝送するデータ等について、監視・分析・調査等必要な行為を行うことができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
第１２条 （契約期間）
１． 利用契約の有効期間（以下「契約期間」といいます）は、利用開始日から1年間とし、利用開始日から当社所定の解約禁止期間が経過するまでは途中解約できません。なお、契約期間満了の１か月前までに、利用者あるいは当社から契約を更新する旨の書面による通知がない場合は自動的に有効期間が１年更新されるものとし、以後も同様とします。
２． 利用契約の途中解約を希望する利用者は、利用契約締結日から１年間経過後は、当社所定の退会手続きを行い、その旨を当社に通知することにより、利用契約を途中解約できるものとします。ただし、次条に定める利用料金の未納がある場合は、途中解約できないものとします。
３． 利用者及び当社は、契約期間の満了又は中途解約等により利用契約が終了した場合、速やかに債権債務を清算します。なお、利用契約終了後の利用者情報及び行動履歴情報の保存・削除につき、当社は一切責任を負いません。
第１３条 （利用料金）
１． 本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます）は月額とし、月額料金は利用者と当社との間で別途定めるものとします。なお、月途中での利用開始あるいは月途中での利用契約の終了・利用休止の場合も原則として日割計算は行わず、１か月分の月額料金を支払うものとします。
２． 利用者は、本サービスの利用料金を当社の指定する方法で支払います。なお、利用料金の支払いに際して生じる公租公課、振込手数料、その他の費用については、利用者の負担とします。
３． 本サービスの利用料金は、原則として利用月の前月末日までに支払うものとします。なお、本サービスの利用開始時は、原則として、利用開始日の属する月及び翌月分の利用料金を利用申込承諾書の中で指定する日までに支払うものとします。ただし、利用者と当社との間で別途の内容を合意した場合はこの限りではありません。
４． 利用料金の支払いを遅延した場合、利用者は、当社に支払期日翌日から支払済みまで年率14.6％の遅延損害金を支払うものとし、支払方法は第２項に準じるものとします。
５． 利用者が利用料金を遅延している場合、当社は、本サービスの全部又は一部の利用を制限し、又は利用契約を解除することができるものとします。
第１４条 （禁止行為）
１． 利用者は、本サービスの利用に関連して、以下のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある行為をしてはならないものとします。
① 本規約、関連法令等、社会規範、社会常識、社会通念もしくは公序良俗に反し、又は他人の迷惑となる行為
② 正しく事実に合致しない又はそのおそれのある情報（自身の個人情報、その他一切の自らの社会的地位・属性に関する情報を含みます）を、当社又は第三者に提供する行為
③ 当社、他の利用者又は第三者の知的財産権その他一切の権利・利益を侵害する行為
④ 当社、他の利用者又は第三者に対し、誹謗中傷もしくは嫌がらせをし、又はプライバシーに関する権利を侵害する等、法的利益の侵害その他何らかの不利益を生じさせる行為
⑤ 当社の事前の書面による承諾を得ずに、利用契約上の地位・権利・義務の全部又は一部を他に譲渡、担保提供、貸与する行為
⑥ 法人あるいは個人事業の従業員間での共有を除き、複数人が1つのＩＤを共有する行為
⑦ 本サービスの利用を制限・解約された者に代わってＩＤを取得する行為や 第三者のIDを利用して本サービスを利用する行為
⑧ 本サービスを、本サービスの目的とは異なる目的で利用する行為
⑨ 本サービスの運営及びシステムに支障を与えるような行為
⑩ 本サービスの内容や本サービスにより利用し得る情報を改ざん又は消去しようとする行為
⑪ ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
⑫ 本サービスを、本サービスの目的とは異なる目的で利用する行為
⑬ 本サービスの円滑な運営を妨げる行為
⑭ 本サービスに関連して、反社会的勢力等に直接・間接に資金を提供し、又は便益を供与する等、反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与する行為
⑮ 本サービスに使用されているソフトウェアやコンテンツ等の修正・改変・複製行為や、第三者に対する使用許諾もしくは販売、解析、模倣、解読、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為（以下「二次利用行為」といいます）を行い、又は他人にこれを行わせる行為
⑯ 本サービスの利用により得た情報について二次利用行為を行い、又は他人にこれを行わせる行為
⑰ 本サービスで得た情報を、インターネット上などで第三者が入手できる状態にすること
⑱ その他、当社が不適切と判断する行為
２． 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合、直ちに当社に報告するものとします。
３． 当社は、利用者の行為が禁止行為に該当するものであるか否か、該当し得る行為がなされているか否か等を監視する義務を負うものではありません。
第１５条 （当社による利用制限・解除）
１． 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者へ事前の通知を行うことなく、本サービスの利用の全部又は一部を制限し、又は利用契約を解約すること等、当社が適当と認める措置を講じることができるものとします。
① 本規約で定める禁止行為を行った場合等、本規約のいずれかに違反した場合
② 反社会的勢力である又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
③ 利用者による本サービスの利用に関連し、反社会的勢力もしくはその構成員ないし関係者が本サービスを利用したことが判明した場合、又は利用されるおそれがあると当社が判断した場合
④ 利用者情報又は利用の申込内容に事実と異なる情報や本人以外の情報が含まれていることが判明した場合
⑤ 利用者との連絡が２週間以上取れなくなった場合
⑥ 過去に本条に基づく措置を受けた利用者であることが判明した場合
⑦ 利用料金の未納等の金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
⑧ 利用者において、手形・小切手が不渡りとなる事態や差押え・仮差押え・競売の申立がなされるなどの事態が発生した場合
⑨ 利用者が公租公課の滞納処分を受けた場合
⑩ 利用者において、破産手続開始、特別清算、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に不安があると当社が判断した場合
⑪ 利用者が本サービスと競合し得る事業を行う者であると当社が判断した場合
⑫ 利用者が、監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
⑬ 利用者において、解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
⑭ 利用者が本サービスを利用することで、コンピュータウィルスや大量送信メールが拡散するなど、利用者又は第三者に不利益が生じるおそれがあると当社が判断した場合
⑮ 前各号に準ずる事由がある場合等、利用者による利用の制限の必要があると当社が判断した場合
⑯ その他、利用者による本サービス利用継続が不適当と当社が判断する事由が生じた場合
２． 当社は、本条に基づく措置を講じる義務を負わず、利用者は、当社が本条に基づく措置を講じたこと又は講じなかったことについて異議を申し立てることはできず、利用者又は第三者に何らかの損害等が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第１６条 （本サービスの変更・終了）
１． 当社は、当社の都合により、事前の通知なく、本サービスの内容や仕様を変更し、又は本サービスの提供を終了することができるものとします。なお、本サービスの提供を終了しようとする場合、当社は利用者に事前に通知するよう努めるものとし、当社の定めた終了日をもって、利用契約も当然に終了するものとします。
２． 本条に基づく当社の措置につき、利用者は異議を申し立てることはできず、これによって利用者に何らかの損害等が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
第１７条 （個人情報の取扱い）
利用者は、別途定める「プライバシーポリシー」に同意のうえ、個人情報を当社に提供するものとします。なお、当社が取得した個人情報は、本規約及び「プライバシーポリシー」にしたがって適正に管理します。
第１８条 （秘密情報の取り扱い）
１． 利用者及び当社は、本サービスの提供・利用のため相手方から提供を受けた技術上・営業上その他業務上の情報のうち、相手方が書面により秘密である旨指定して開示した情報、又は口頭により秘密である旨を示して開示した情報で開示後１０日以内に書面により内容を特定した情報（以下「秘密情報」といいます）を、第三者に開示・漏洩しないものとします。ただし、事前に相手方から書面によって承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報については秘密情報に該当しないものとします。
① 秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
② 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
③ 相手方から提供を受けた情報によらず、独自で開発した情報
④ 利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
２． 前項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、法令の定めに基づき又は権限ある公的機関から開示の要求があった場合は、秘密情報を開示することができます。
３． 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
４． 秘密情報の提供を受けた当事者は、秘密情報について、利用契約の目的の範囲内でのみ利用し、利用契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。
５． 利用者及び当社は、本サービスの提供・利用のために秘密情報を知る必要のある各自の役員及び従業員に秘密情報を開示できるものとし、利用契約に基づき負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員及び従業員に退職後も含め課すものとします。ただし、当社は、再委託先に対して利用契約に基づいて当社が負担する秘密保持義務と同等の義務を課すことで、当該再委託先に秘密情報を開示できるものとします。
第１９条 （不保証）
１． 当社は、正確性や信頼性を高める努力を積み重ねますが、本サービスで用いられるシステム等及び本サービスを介して提供される一切の情報に関し、利用者が予定している利用目的への適合性やシステム・ソフトウェア障害等の不具合のおそれがないこと、その他正確性、最新性、有用性、完全性、安全性、適法性及びその他一切の事由について保証するものではなく、これによって生じた損害等について一切責任を負いません。
２． 利用者による本サービスの利用とその結果に関しても前項と同様とします。なお、当社は、関連法令及び当該利用者が所属する法人、団体等の内部規則等に適合すること及び第三者に不利益を与えるものでないことについても、一切責任を負いません。
３． 当社は、本サービス利用後に利用者のＰＣあるいはWEBページが正常作動を保証するものではありません。
４． 当社は、本サービスの利用に中断又はエラーが発生しないことを保証するものではありません。
５． 当社は、本サービスからリンクし、又は提携している外部サイト、本サービス上において各広告主が掲載する広告又は外部サイトの各ページに関して、正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性及びその他一切の事由について保証するものではなく、これによって利用者に生じた損害等について一切責任を負いません。
第２０条 （利用者の損害賠償）
１． 利用者は、利用契約に違反して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害及び出捐した費用（弁護士費用、信頼回復のために要した費用等を含み、本条において同様とします）を賠償するものとします。
２． 前項のほか、利用者の行為に起因して、当社が他の利用者又は第三者からの請求に応じて損害賠償費用その他の費用の負担を余儀なくされた場合、当社は、当該利用者に対し、その費用を請求できるものとします。
第２１条 （免責）
１． 当社は、以下の事由によって利用者に発生した損害について、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず、一切責任を負わないものとします。
① 自然災害、伝染病、戦争、内乱、国家の分裂、暴動、火災、爆発、労働争議その他の不可抗力により発生した損害
② 政府機関による法改正に起因して発生した損害
③ 閲覧するＰＣ利用環境に起因する一切の不具合により生じた損害
④ 本サービスの内容変更、中断、終了によって生じた損害
⑤ 予期せぬ要因で本サービスのサイトの閲覧に関して生じた障害
⑥ コンテンツの監視、チェック、保存あるいはコンテンツの合法性、道徳性、信頼性、正確性に関して生じた損害
⑦ 本サイトからリンクしているWEBサイトの合法性、道徳性、信頼性、正確性に関連して生じた損害
⑧ 未知のコンピュータウィルスによって生じた損害
⑨ 通常の注意をもってしても防御できない不正アクセス又は通信経路上での傍受によって生じた損害
⑩ 第三者の製造するハードウェア、ソフトウェアによって生じた損害
⑪ 電気通信事業者の提供するサービスの不具合によって生じた損害
⑫ 本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争及び損害
⑬ 第２条その他、当社の不保証及び免責を定めた事由又は利用者が承諾した事由により生じた損害
⑭ その他前各号に準ずる事由により生じた損害
２． 前項のほか、当社は、利用者の通信や活動に関与しません。万一、利用者同士、利用者と第三者、第三者同士に紛争があった場合でも、当該利用者又は第三者において解決するものとし、当社はその責任を一切負いません。
３． 利用契約のうち、当社の債務不履行又は債務の履行に対してされた当社の不法行為責任を完全に免責する規定の全部又は一部が適用されないことが管轄権を有する裁判所により判断された場合で、当社の債務不履行又は不法行為に基づいて利用者に損害等が発生したことが立証された場合には、当社は、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害等に限り、利用者が支払済みの６ヶ月分の利用料金の額（6か月未満の支払実績の場合はその金額）を上限として賠償の責任を負うものとします。ただし、当社に故意又は重過失があるときは、この限りでないものとします。
第２２条 （通知)
１． 当社は、電子メール・書面あるいは本サービスのWEBページへの掲載等の適当と判断する方法で利用者に本サービスに関連する各種事項を通知します。なお、電子メール又は本サービスのWEBページへの掲載により利用者に通知した場合、これらの通知の効力は、電子メールの送信あるいはWEBページへの掲載がなされた時点から生じるものとします。
２． 書面で通知を行う場合等、前項に定める方法以外の通知方法を用いる場合、その通知の効力は、当該通知が利用者に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点から生じるものとします。
３． 前二項に定める通知の効力は、利用者が現実に通知を受領又は認識したかどうかを問わず、発生するものとします。
第２３条 （権利義務などの譲渡の禁止）
１． 利用者は、利用契約上の地位及び利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡等の処分をし、引き受けさせ、又は担保に供することはできません。
２． 当社が本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、利用契約に基づく権利及び義務並びに利用者情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡を予め承諾するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第２４条 （準拠法・合意管轄）
１． 本契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
２． 利用契約につき裁判上の争いとなったときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２５条 （完全合意）
本規約は、本サービスに関し、本規約に基づく契約締結時における当社・利用者間の全ての合意を包含するものであり、本規約に基づく契約締結以前における当社・利用者間の明示又は黙示の合意、協議、申入れ、各種資料等は、本規約の内容と相違する場合には、全て効力を失うものとします。なお、利用者が個別に本規約に基づく契約の内容を変更する場合は、当社との書面による合意によらなければならないものとします。
第２６条 （存続規定）
利用契約が存続しているか否かにかかわらず、第１条第２項、第４条第２項、第６条、第７条第２項本文、第８条第１項なお書、同条第４項、同条第５項、第９条第２項ないし第４項、第１０条第２項、第１２条第３項、第１３条第１項なお書、同条第２項、同条第４項、第１４条第３項、第１５条第２項、第１６条第１項なお書、同条第２項、第１７条ないし第２５条、本条、第２７条及び第２８条は、理由のいかんを問わず引き続き効力を有するものとします。
第２７条 （協議等）
本サービスの利用にあたって、トラブル・疑義等が生じた場合には、本規約の規定によって解決を図り、規定がない事項については、両者の協議により解決することとします。なお、本規約の何れかの部分が、管轄権を有する裁判所により、違法、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約全体の有効性には影響がないものとし、その他の部分はその後も有効に存続します。また、かかる違法、無効又は執行不能と判断された部分についても、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を当該部分と置き換えて適用し、又は当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用するものとします。
第２８条 （本規約の変更）
当社は、本規約を任意に変更できるものとします。なお、当社が本規約の変更を利用者に通知した場合、当該通知の効力が発生した時点で当該変更の効力が発生するものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。なお、当該通知の効力発生後、利用者が本サービスを利用した場合又は変更日を予告したにもかかわらず変更日までに利用契約の解約を申し込まなかった場合には、利用者は、利用日又は変更日のいずれか早い日をもって、本規約の変更に同意したものとみなされます。
以上