この「地元紹介丸投げパック サービス利用規約」（以下「本規約」といいます）は、ローカルパワーエンジン株式会社（以下「当社」といいます）が提供するブログ・メールマガジン・ソーシャルネットワーク運用代行サービスについて、申込者との間の権利義務関係を規定した契約条件を定めるものです。
申込者は、本規約に同意した上で、本サービスを申し込み、かつ本規約を遵守して本サービスを利用しなければなりません。なお、当社が本サービスに関して追加で別途定める個別の規約及びその他利用ルールの全て（以下「個別規約等」といいます）も、本規約の一部を構成し、申込者に本規約と一体となって適用されるものですので、個別規約等も併せてご確認ください。
第１条（定義）
本規約において、用語の定義は次のとおりとします。
① 利用契約とは、申込者と当社との間で成立する、本規約に基づく本サービス利用契約をいいます。
② 本サービスとは、当社が、申込者のためにブログ記事作成・投稿、メールマガジン作成の全部又は一部、ソーシャルネットワークサービスの投稿の全部または一部を代行するサービスのことをいいます。
③ 申込者とは、本規約に同意し、当社が指定する方法で本サービスに申込みをされ、当社が本サービスの利用を承諾した法人・個人をいいます。
④ 素材とは、本サービスを履行するために必要な情報、写真、画像及び資料等をいいます。
⑤ 準備期間とは、申込日から利用開始日までの期間をいいます。
⑥ 品質担保期間とは、利用開始日から当社が指定する期間をいいます。
⑦ 本運用期間とは品質担保期間が終わった後の期間をいいます。
第２条（適用等）
１．当社は、申込者に対して、本規約の定めに従って、本サービスを提供し、申込者は、本規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。
２．当社は、①申込者の一般の利益に適合するとき、②本サービスの目的に反さず、かつ変更の必要性、変更の後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき、③その他、当社が必要と判断したときには、本規約を予告なく任意に変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、申込者にその旨通知するものとし、当該通知の効力発生後、申込者が本サービスを利用（本サービス提供のための素材の提供や制作物の修正・変更依頼・検収、本サービスへのアクセス、本サービス上でのログイン、ログイン後の管理者向けページの操作、その他本サービスに関連するもの、もしくは本サービスを介して申込者が行う一切の活動をいいます）した場合には、申込者は、本規約の変更に同意したものとみなされます。なお、本規約に基づいて現に発生している権利義務は、変更後の規約（以下「新規約」といいます）に特段の定めがない限り、新規約による影響を受けないものとします。
３．当社が申込者に対して行う、本サービスについての一切の通知は、原則として、本サービスの管理者向けページ又は申込者が当社に提供したメールアドレス宛ての電子メール、その他当社が適切と判断する方法により行います。これらの通知の効力は、当社が当該通知を発信した時点をもって発生するものとし、それ以外の通知方法を用いる場合、その通知の効力は、当該通知が各申込者に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。なお、かかる通知の効力は、各申込者が現実に通知を受領又は認識したかどうかを問わず、発生するものとします。
第３条（本サービスの内容）
本サービスとは、当社が提供する以下のサービスとします。
１ ブログ記事作成代行
申込者に代わり、当社（委託先を含む）が申込者の運営するホームページにブログ記事を作成・公開するサービス
２ HTMLメールマガジン配信代行
申込者に代わり、ローカルパワーエンジン株式会社（委託先を含む）がHTMLメールマガジンのコンテンツ作成・コーディングを行うサービス
３ ソーシャルネットワークサービス運用代行
申込者に代わり、ローカルパワーエンジン株式会社（委託先を含む）がソーシャルネットワークサービスの投稿・運用を行うサービス
第４条（申込み）
１．当社が別途定める条件を充たす方（以下「利用申込者」といいます）は、本規約を遵守することに同意のうえ、当社所定の方法で登録情報（本サービスの利用申込をするにあたり当社が求める一切の情報をいいます。以下同様とします）を当社に提供することにより、本サービスの利用を申し込むことができます。
２．本サービスの利用申込に対して、当社が所定の方法により承諾の通知を発信したときに、本サービスに関して利用契約が成立するものとします。
３．当社は、利用申込者が次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合は、その申込を拒否することがあります。
①当社所定の形式の利用申込書の提出以外の方法で利用の申込を行った場合
②過去に当社との間の規約・契約・規定等に違反し、又は何らかの処分を受けた者からの申込である場合
③申込内容又は登録情報に事実と異なる情報や本人以外の情報が含まれていた場合
④利用申込者が、金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
⑤本サービスと競合し得る事業を行う者であると当社が判断した場合
⑥その他、当社が不適当と判断した場合
４．当社は、利用契約成立後、前項各号に掲げる事由（ただし、前項第３号については、「登録情報」とあるのを「申込者情報」と読み替えます）に該当すること又はそのおそれが判明した場合、当該申込者について、利用契約を解除し、又は本サービスの全部もしくは一部の利用を禁止することができるものとします。
５．申込者は、当社が本条に基づく措置を講じたこと又は講じなかったことにつき、異議を申し立てることはできず、申込者に何らかの損害等が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
第５条（契約期間）
１．利用契約の有効期間（以下「契約期間」といいます）は、当社が前条第2項に従って申込みを承諾する旨の通知をした日から開始し、利用開始日から1年を経過する日までとします。なお、契約期間満了の１か月前までに、申込者あるいは当社から契約を更新する旨の書面による通知がない場合は自動的に有効期間が１年更新されるものとし、以後も同様とします。
２．利用開始日（契約期間の開始日ではありません）から1年間は解約禁止期間とし、申込者は、解約禁止期間中は利用契約を途中解約できないものとします。なお、利用契約の途中解約を希望する申込者は、解約禁止期間中は当該期間分の利用料金を支払ったうえで当社所定の退会手続きを行うことにより、解約禁止期間経過後は当社所定の退会手続きを行うことにより、利用契約を途中解約できるものとします。ただし、利用料金の未納がある場合は、途中解約できないものとします。
３．申込者及び当社は、契約期間の満了又は中途解約等により利用契約が終了した場合、速やかに債権債務を清算します。なお、利用契約終了後の申込者情報及び行動履歴情報の保存・削除につき、当社は一切責任を負いません。
第６条（利用料金）
１．本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます）は初期費用及び月額利用料とし、利用料金は申込者と当社との間で別途定めるものとします。なお、月途中での利用開始あるいは月途中での利用契約の終了・利用休止の場合も原則として日割計算は行わず、１か月分の月額利用料を支払うものとします。ただし、当社が本サービスの全部又は一部を委託するライター・アシスタントが業務を遂行せず、本サービスを申込者に提供できない場合は、当該提供できない期間の利用料金は発生しないものとし、この場合は日割計算を行うものとします。
２．申込者は、本サービスの利用料金を当社の指定する方法で支払います。なお、利用料金の支払いに際して生じる公租公課、振込手数料、その他の費用については、申込者の負担とします。
３．本サービスの利用料金は、原則として利用開始日の属する月の前月末日までに支払うものとします。ただし、利用開始日の属する月及び翌月分の利用料金は、原則として、利用申込書で指定する日までに支払うものとします。また、申込者と当社との間で別途の内容を合意した場合は、当該合意で定められた支払期限までに利用料金を支払うものとします。
４．利用料金の支払いを遅延した場合、申込者は、当社に支払期日翌日から支払済みまで年率14.6％の遅延損害金を支払うものとし、支払方法は第２項に準じるものとします。
５．申込者が利用料金を遅延している場合、当社は、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、又は利用契約を解除することができるものとします。
第７条（制作物の確認・品質基準）
１．申込者は、申込後、別途当社が定める時期までに、登録に関する情報、素材を、当社が指定する方法で提供（素材については、原則としてデジタルデータ又は郵送にて入稿）するものとします。なお、提供された素材は、本サービスの提供が終了した後においても、申込者に返却されないものとします。
２．申込者は、前項を遵守することを条件に、準備期間に、当社の提供する試作品をもってその後に制作する制作物の品質を確認・変更ができるものとします。なお、この試作品をもって制作物の品質基準とし、以後その品質基準で制作物の作成代行を行います。
３．準備期間中に、当社と申込者とで品質基準の合意が得られない場合、当社及び申込者は申込みを取り消すことができるものとします。なお、申込者は、申込みを取り消した場合でも、当社が求めた場合には、当該申込みの取消しまでに発生した当社の費用（当社が負担することとなるライター、アシスタントに支払う外注費用・中途解約費用等相当額を原則としますが、その他に特に当社が負担する費用が発生する場合は、当該費用も含みます）を負担することを予め承諾するものとします。
４．品質担保期間中、申込者は制作物が品質基準を充たしているか、表現に誤り・誤認の恐れがないかを確認するとともに、内容の変更を要望できるものとし、当社は、品質基準の不充足、誤り・誤認の恐れの是正と、合理的な範囲での変更要望に対応します。
５．品質担保期間後は、制作物が品質基準を充たしている限り、表現に誤り・誤認の恐れがある場合を除き、その内容の変更はできないものとします。ただし、本運用期間中、当社は善管注意義務をもって、品質基準を充たし、かつ誤り・誤認の恐れがある表現が含まれないよう制作物を作成するとともに、当社が認めた軽微な変更について対応します。
６．当社は、申込者の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
第８条（制作物の確認・品質基準）
１．制作物の作成に用いる素材は、原則として当社が用意するものとします。なお、申込者から要望がある場合には、両社の合意に基づき申込者が提供する素材を利用しますが、この場合で、当該素材に第三者に帰属する権利が含まれる場合、申込者は、その費用と責任において提供時までに権利処理等の必要な処理を完了させておかなければならないものとします。
２．申込者が素材を提供する場合、申込者は、当該素材（なお、当社が当該素材を用いて作成した制作物に含まれる当該素材を含みます）について、第三者の知的財産権、肖像権その他いかなる権利も侵害するものでなく、かつ医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、その他適用され得る一切の法令（命令、規制、ガイドライン、通達、公正競争規約等を含む）に定められた基準に適合することをそれぞれ保証し、当該素材及び当該素材を使用した制作物（ただし、当該素材に関わらない部分は除きます）に関し、第三者より問い合わせ、苦情、訴訟の提起、その他紛争が生じた場合、申込者の費用と責任においてこれを解決し、かかる紛争により当社が出捐した費用（広報費用、弁護士費用その他信用回復又は紛争解決に要した一切の費用）を補填しなければならないものとします。なお、行政機関又は公的機関に準ずる機関から指摘、指導、処分その他の措置を受けた場合も同様とします。
３．仮に当社が、申込者が提供した素材及び当該素材を使用した制作物について適法性その他の事項に関する助言・指摘を行い、又は修正を求める等したとしても、それは当社が申込者が提供した素材、当該素材を使用した制作物等はもちろん、その助言・指摘、修正の求め等について何らかの保証を行うことを意味せず、前項の保証及び責任分担等に何らの影響を与えないものとします。
第９条（制作物の納品と検収）
１．当社は、制作物を利用申込に定める方法で納品するものとします。ただし、納品方法は、両者合意のうえで変更できるものとします。
２．当社が制作物を納品した後、申込者は、その納品の都度、当社の納品から７日以内（以下「検収期間」といいます）に品質基準を充たさない部分、誤り・誤認の恐れのある表現が含まれていないか、検収を行うものとします。なお、検収に不合格の場合には検収期間内に当社にその旨及び具体的な理由を通知するものとし、検収期間内にかかる通知を当社が受けない場合、当該納品した制作物は検収に合格した（以下「検収完了」といいます）ものとみなし、その後の修正は原則としてできないものとします。
３．検収期間中に申込者から制作物に品質基準を充たさない部分、誤り・誤認の恐れのある表現の修正の通知があった場合、当社は当該修正の対応のみを行います。
４．検収完了後の制作物については、当社は、修正の義務を負わず、かつ第三者の権利侵害、適法性等を含む一切の保証ができません。
第１０条（制作物に対する申込者の権利と責任）
１．制作物に関する著作権（著作権法第27条及び28条に定める権利を含みます）、商標権等の知的財産権（登録を受ける権利を含む）、所有権その他すべての権利は、当社又は当社の指定する第三者に帰属するものとします。ただし、当社に提供した素材に関する権利は申込者に留保されるものとし、申込者は、当社に提供した素材につき、当社及び当社の関係会社に対し、当該素材が用いられた制作物の一部として利用される限り、当該素材を無期限かつ無制限に利用する権利を付与するとともに、著作者人格権を行使しないものとします。
２．申込者は、検収完了後の制作物について、本サービス所定の利用目的の範囲（当社が予め許可した範囲を含みます）内で、その利用権を付与されるものとします。なお、有償での利用権付与となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
３．検収完了後の制作物の変更については、申込者の責任をもって行なうものとします。ただし、当社は、検収完了後も、その違法性や本規約違反の有無等にかかわらず、公的な機関、弁護士等の専門家又は権利者と称する者から、違法性や権利侵害の指摘等があった場合は、当社の判断により、制作物の全部又は一部の修正、削除又は公開範囲の変更等の措置を講じることができるものとします。なお、当社が修正等の権限を有しない場合等、かかる措置を講じるにあたり、申込者に修正等を求めた場合、申込者は、これに異議なく応じるものとします。
４．当社は、制作した画像やＨＴＭＬソース等一切の情報及びデータについて、保守を目的に保管及び管理は行なわないものとします。
第１１条（責任負担）
当社が納品した制作物により申込者が損害を受けた場合、検収完了前の当社の帰責事由に起因する損害について、当社は、直接かつ通常の現実損害に限り、かつ直近6か月間に申込者が当社に支払った月額利用料の総額を上限に責任を負うものとします。なお、検収完了後の事由に起因する損害は、当社は責任を免れるものとします。
第１２条（サービスの変更、停止）
１．当社は、本サービスの内容の全部又は一部を、申込者に事前に通知することなく、変更、修正、追加又は削除する権利を有するものとします。変更、修正、追加又は削除後の本規約については、当社が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示された時点より効力を発するものとします。
２．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、申込者に事前に通知することなく、自らの判断により、本サービスの全部又は一部を中断・停止・中止又は運営方法（本サービスの内容や仕様変更を含みます）を変更できるものとします。
①本サービスの保守点検を定期又は緊急に行う場合
②火災、停電、天災地変などにより本サービスの提供ができなくなった場合
③当社が本サービスの全部又は一部を委託する法人・個人（ライター、アシスタント）が業務を遂行せず、本サービスの提供ができなくなった場合
④当社が設置又は管理する設備の異常、故障、障害その他本サービスを申込者に提供できない事由が生じた場合
⑤第三者から苦情を申し立てられた場合、又はその恐れがある場合
⑥その他、当社が一時的な中断・停止・中止・運営方法の変更を必要と判断した場合
３．当社は、障害、不測の事故等、当社が本サービスの復旧が困難と判断された場合、その他当社の都合により、申込者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。この場合、当社は申込者に事前に通知するよう努めるものとします。
４．申込者は、本条による、本サービスの変更、修正、追加又は削除、中断・停止・中止や運営方法の変更、本サービスの廃止に関して、当社に対して損害賠償等を請求することはできません。なお、当社が相当の期間の猶予をもって、事前に中断・停止・中止や運営方法の変更を申込者に予告した場合にも、申込者は、当社に対して損害賠償等を請求することができないものとします。
第１３条（権利義務の譲渡禁止）
申込者は当社の事前の書面による承諾を得ることなく、利用契約上の地位及び利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡・担保に供することができないものとします。
第１４条（個人情報の保護）
申込者及び当社は、個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければなりません。個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。
第１５条（個人情報の収集、利用、提供等）
１．申込者は、当社による個人情報の収集、利用及び提供に関して、次の内容に同意するものとします。
①当社が、申込者に本サービスを提供するため、申込者の個人情報を収集し利用すること
②当社が、本サービスを提供するうえで、申込者から収集した個人情報が事実と相違ないことを確認するために調査を行うこと
③当社及び当社が本サービスの全部又は一部を委託する法人・個人が、本サービスの提供に必要な範囲で、申込者に関する個人情報を相互に利用すること
④当社が、新サービスの案内等、申込者に有益と判断する情報の提供のために申込者の個人情報を利用すること
⑤利用契約終了後、問い合わせ、確認及びサービス向上にむけた意見収集のために申込者の個人情報を利用すること
⑥当社が、統計資料の作成等を目的として、申込者の個人情報を利用すること
⑦当社が、当社の関係会社に申込者の個人情報を提供すること、及び関係会社が、これを前号に定める目的の範囲内で利用すること
⑧申込者は、当社が国の機関又は地方公共団体等から要求された場合で、当社が相当と認める場合には、申込者の個人情報等を当該機関に当社が開示する場合があることに同意するものとします。
２．申込者は、当社に対して、当社所定の手続きをとることにより、個人情報の保護に関する法律が定める範囲内で、当社が保有する自己の個人情報を開示、訂正、削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます）するよう請求することができるものとします。
第１６条（守秘義務）
申込者及び当社は、相互に取引関係を通じて知り得た相手方の業務上の機密を相手方の承諾を得ないで開示もしくは漏洩してはならないものとします。
第１７条（反社会的勢力）
１．申込者は、自己並びに自己の役員及び従業員が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団
②暴力団員
③暴力団準構成員
④暴力団関係企業
⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
⑥その他前各号に準ずる者
２．申込者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
３．当社は、申込者が、第1項各号の一つにでも該当する場合もしくは前項に違反した場合又はこれらの合理的な疑いに対して当社の求める弁明ができなかった場合、何らの催告なしに直ちに、利用契約その他申込者との間の契約ないし合意の全部又は一部を解除すること、当該申込者の本サービスの利用停止等をすることができるものとします。
第１８条（申込者による解約）
申込者は、本規約の定めに従い、かつ当社の定める方法によって申し出ることにより、利用契約を解約できます。ただし、申込者から既に支払われた利用料金等について、当社は、本規約に別途定める場合を除き、一切返金をしないものとします。
第１９条（解約）
１．申込者が次の各号の一に該当する場合、当社は、何らの催告なく直ちに、利用契約を解除できるものとします。
①申込者より素材の提供がなされず、相当な期間を設けて、提出の催告をしたにもかかわらず素材の提供がなされない場合
②本規約の条項、及び当社からの指導のいずれかに違反し、相当な期間を定め、催告したにもかかわらず、是正がなされない場合
③本サービスの運営を妨害した場合
④任意整理手続が開始された場合、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算の申立がなされた場合
⑤監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合
⑥本サービス料金の支払い債務の履行を遅滞し、又は支払いを拒否した場合
⑦申込者に届け出た連絡先に対し、当社からの電話、ファクシミリ、電子メール等による連絡が取れない場合、又は郵送等による発送物が申込者に到達しない場合
２．本契約の解約は、当社の申込者への損害賠償の請求を妨げないものとします。
３．第１項により本契約が解除された場合も、申込者から既に支払われた利用料金等について、当社は、本規約に別途定める場合を除き、一切返金をしないものとします。
第２０条（損害賠償の範囲）
申込者は、理由のいかんを問わず、当社に対して、直接かつ通常の現実損害、かつ直近6か月間に申込者が当社に支払った月額利用料の総額を超える損害賠償を請求することはできないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除きます。
第２１条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、管轄権を有する裁判所により、違法、無効、又は執行不能と判断された場合であっても、残部はその後も有効に存続します。また、違法、無効、又は執行不能と判断された条項もしくは部分についても、当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項もしくは部分と置き換えて適用し、又は当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
第２２条（準拠法）
本契約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第２３条（合意管轄裁判所）
本サービスの利用に関して申込者と当社の間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２４条（協議事項）
本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が発生した場合には、お互いに誠意をもって協議し、解決するものとします。
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